1996-12-26 第139回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
と同時に昭和五十九年の日雇い特例、日雇い健康保険廃止に伴う中で、日雇い労働者でも常用的雇用の方については、要するに第一種組合員、常用一般正社員として扱うという、それに伴う今回の問題であるわけでございますから、本来これはきちっと雇用関係を調べれば社会保険庁はわかるはずです。
と同時に昭和五十九年の日雇い特例、日雇い健康保険廃止に伴う中で、日雇い労働者でも常用的雇用の方については、要するに第一種組合員、常用一般正社員として扱うという、それに伴う今回の問題であるわけでございますから、本来これはきちっと雇用関係を調べれば社会保険庁はわかるはずです。
それで、こういう日雇い労働者の中で常用的雇用をされていた方々、これは第一種組合員扱いになるという、これは具体的に全国土木の中で何人いらっしゃったのか、人数を教えていただきたい。
○山下栄一君 だから、常用雇用者といいますか正社員といいますか、そういう第一種組合員が約三十万人、日雇い労働者の方々が四万四千、その四万四千のうちの大半が、今千人とおっしゃっていましたが、それ以外の四万四千人中四万三千人が常用的雇用であった、その方々が年金保険の資格取得届を出していなかった、こういうことから適用漏れになったわけでございます。
この種組合側の申し立ては先ほど言ったように全国で百五十五件、こうしたものに対してはどういう措置をとるのか。東日本会社としてはこれを受けるのかどうか、ここも御説明をいただきたい常務さんはどなたですか。―松田さん、後で答えてください。 それから運輸省は、私が以上述べたようなことを今まで知っていたのか知らなかったのか。知っていたとすれば一体これを放置したのはどういう理由によるのか。
そういったことでございますので、こういった事態が再び起きないように、私は、通産当局がこの事件を一つの教訓として、今後ともこの種組合に対する指導監督を十分行うように期待をし、通産省もそのとおりおやりになっていただけるもの、かように考えているわけでございます。
それじゃ、さっき話をした、ちょっと出た、甲種組合員、乙種組合員、丙種組合員。組合員の中で短期給付と長期給付と両方受けている甲種組合員、それから短期給付のみを受けて長期給付は厚生年金保険を使っている組合員、それから長期給付だけ——年金の方だけ受けていて、健康保険の方を使っているような、そういう組合員というのが三つあるわけですよね。
○松永忠二君 非加入校のじゃなくて、加入している組合員の中で、甲種組合員、乙種組合員、丙種組合員の割合を言ってみてくれというのです。
その合計数で一万二校が掲上されておりますが、これは局長、甲種組合員といわれるもの、乙種組合員といわれるもの、丙種組合員といわれるもの、すべての合計でございましょうね。甲種組合員だけの学校数ではございませんでしょうね。それが一つ。
○安嶋政府委員 最初お尋ねの一万二校でございますが、これはいわゆる乙種組合員、丙種組合員をも含めた数字でございます。いわゆる甲でございますが、長短とも入っておりますのが九千九百四十七校、それから短期のみ入っております乙が二十一校、長期のみ入っております丙が三十四校、計一万二校ということでございます。
したがって、この種組合運動等による行政処分については、これは免除されるお考えがあるかどうなのか。この二点をお尋ねしておきたい。
○川村委員 同様なことで恐縮なんですが、私学共済側からひとつこの未加入校の現状と問題点、特に甲種組合の関係あるいは乙種組合の関係、丙種組合の関係、そういうものが全体の中でどう位置されておるか、その比率等をお述べいただきながら、いまの現状と問題点についてお考えをいただきたいと思います。
数で多いところとともに、比率の多いところとして全税関、全司法、全建労、全国税等があげられたわけですが、この種組合の行き方については、大臣はどういうふうに考えておられるか、承りたい。
そうすると、民主主義の原則からいいましても、他のこの種組合の運営から見ましても、当然その組合を運営する代表者は、半数を組合員から選んで、民主的に運営するのが当然であります。
まず組合員数でございますが、市町村職員共済組合は、御案内の通り甲種組合員、乙種組合員、丙種組合員、丁種組合員と四種類に分かれております。甲種組合員は短期給付と長期給付、両方の適用を受けておる者でございます。乙種組合員は短期給付のみでございまして、長期給付は恩給組合の条例の適用を受けております。
農業協同組合法を初めとして、その種組合法には全部こういう条文が載っておるのが例でございます。御了承を得たいと思います。 なお、事業の内容に関連して詳細にという点は、専売公社の方からお聞き取りを願います。
事実、現在存しますこの種組合におきましても、大都市の比重はきわめて高く、また、大都市、市部の活動が特に緊密でかつ活発であるということによりましても、この間の事情ははっきりと証明されるかと思うのでございます。
日本中小企業団体連盟となりましてからは、御承知のように第一種組合員は、全国の各府県の協同組合連合会あるいは企業組合連合会あるいは信用組合連合会その他の各府県の中小企業連盟が入つております。第二種組合員は、各種の産業別中小企業の連合会が入つております。第三種組合員としては、個人の中小企業者が加盟しております。
団体もあるわけでありますので、従つてこの法律に基いた勧告権を運輸大臣が持つておる場合において、業界自体において、運賃の適正な運営と申しますか、そういうふうなことについてこの種業者団体が関与し得るような途を考えるべきではなかろうか、ただこの場合において事業者団体法との関係もあろうかと思いますが、頂きました資料によりますと、機帆船組合等も各地区にあるようでありまするので、運賃の適正な実施に関連してこの種組合団体等
然るに私共の国は如何に敗戰下とは申せ、独占禁止法、事業者団体法に抵触すると称して、この種組合の結成を見ないのは、実に前途に憂うべきものがあるのであります。秋の輸出シーズンを前にいたしまして、至急日本商品信用維持のための法案を折衝し、又懇請し、日本が正当なる商品を以て平和国家として生きる道を打開されたいのであります。
○佐久間委員 現下の経済情勢下において、しかも組合の面に相当困難を予想せられるこの種組合に対しては、その認可は慎重の上にも慎重を期さなければならないと思うのであります。しかるに第十六條のごとく、創立総会後一定の書式のもとに認可申請を提出するように定められておりまするが、その以前に予備審査とでも称すべき書類の提出をなさしめて、十分調査の期間を求むるような意図はないかどうか。この点をお伺いいたします。
本委員会は本法案審議のため三月三日開会し、質疑、討論の結果、海外移住組合法は、内容から見ても、形式からしても、今日の事態に適当なものでなく、これを廃止することは当然であること、尚、新事態に即応したこの種組合に代るべきものの設置の要否につき政府は篤と考究すべきであるとの意見が開陳せられました。採決の結果、本案は全会一致、政府原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
この点我が國における、この種組合の運動の現状からいたしまして、タフトハートレー法の廃止を契機といたしまして、直ちにとつて以てこれを我が國にも移すということは、妥当を欠く措置ではないかと考えるのであります。